サービス利用規約
本規約は、株式会社Studio Ousia（以下「当社」という。）が「ユーザ」に対して提供する「本サービス」に係る利用条件を定めるものです。「ユーザ」は、本規約をよく読み同意した上で、「本サービス」を利用するものとします。
第一章 総則
第1条（適用）
- 本規約は、「本サービス」の利用条件および「本サービス」の利用に関する当社と「ユーザ」との間の権利義務関係を定めることを目的とし、「ユーザ」と当社との間の「本サービス」の利用に関わる一切の関係に適用します。
- 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。
第2条（定義）
本規約中に用いられる以下の用語は、別段の定めのない限り、次の定義によります。
- 「ユーザ」とは、本規約に同意し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
- 「エンドユーザ」とは、「ユーザ」が提供する「本アプリケーション」を利用する者をいいます。
- 「本サービス」とは、「アンサーロボ 」にアクセスする機能を提供するアプリケーション・プログラム・インターフェース（以下、「API」といいます。また、そのバージョンアップ版を含みます。）、「送信情報」を保存・管理するためのサーバー、ユーザインタフェースその他付随するサービスをいいます。
- 「アンサーロボ 」とは、「エンドユーザ」の「ユーザ」に対する質問に対して、「ユーザ」が予め登録した「送信情報」に基づき、機械学習その他の方法を用い、「エンドユーザ」への回答の候補を抽出する機能を有するシステムの総称をいいます。
- 「送信情報」とは、「ユーザ」が当社に提供する質問・回答テキスト情報等をいいます。
- 「本アプリケーション」とは、「本サービス」を利用して開発・作成する「ユーザ」自らの取引に係るサポート業務を補助する機能を有するアプリケーションをいいます。
- 「パスワード」とは、「ユーザ」が設定するIDと一致する「ユーザ」であることを確認する手段であり、秘密保護のための文字、数字、または符号の組合せをいいます。
第3条（本規約の変更）
- 当社は、必要に応じ、本規約の変更を随時に行うことがあります。この場合、「本サービス」の利用条件などについては、変更後の本規約が適用されます。
- 当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を「ユーザ」に通知または「本サービス」上に表示するものとします。ただし、変更が軽微で「ユーザ」に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとします。
- 当社は、「本サービス」管理画面上または当社が運営するウェブサイト上の適宜の場所に表示する方法等にて、管理者に通知するものとし、これをもって「ユーザ」への通知を完了したものとします。
- 当社が前項に従って通知を完了した日から１４日以内に契約の解除の手続をとらない場合、「ユーザ」は変更後の本規約を承諾したものとみなします。
第二章 「本サービス」の基本的内容
第4条（「本サービス」の利用契約の成立）
- 「本サービス」の利用契約は、利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）が本規約の内容に同意して当社所定の登録の申込書を提出し、かつ、当社がこの申込みに対して承諾することによって締結されます。なお、当社が申込みを承諾した日を利用契約の成立日とみなします。
- 当社は、前項の申込みを受けた場合、原則として「本サービス」の利用を承諾し、その旨を「ユーザ」に対し通知することとします。ただし、当社は次の各号に該当する申込みに関しては承諾をせず、または事後に利用契約を解除することができます。
- 利用希望者が本規約に基づいて過去に「ユーザ」資格を喪失したことがあるとき（ただし、当社から「ユーザ」の再登録承諾を得た場合を除きます。）
- 申込書に記載された名義が、実名ではなくまたは他人名義であるとき
- 申込書に虚偽情報が記載され、または当社が求める内容が記載されていないとき
- 違法、不法行為など不正な目的により「本サービス」を利用しようとするとき
- 利用希望者が関連法令または本規約に違反して申込みを行ったとき
- その他、承諾が適当でないと当社が判断したとき
- 当社は、技術上または業務上その他の理由により「本サービス」の提供に支障がある等の場合には、承諾を留保することができるものとします。
- 前２項の規定により「ユーザ」登録の申込みの承諾をせずまたは留保した場合、当社は、原則として、その旨を利用希望者に通知するものとします。
- 当社が、「ユーザ」に対し、「ユーザ」登録が完了した旨を通知した時、「本サービス」の利用契約が「ユーザ」と当社の間に成立し、「ユーザ」は、本規約に従い「本サービス」を利用することができます。
第5条（「ユーザ」情報の変更）
- 「ユーザ」は、登録情報に変更が生じた場合、書面を通じて、速やかに変更後の内容に更新を行いまたは当社に対してその変更の内容を通知する必要があります。
- 「ユーザ」が前項の変更事項を更新しなかったことに起因して、「ユーザ」または第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
第６条（IDおよび「パスワード」管理に関する義務）
- 「ユーザ」は、自己の責任において、「本サービス」に関するID・「パスワード」を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更、担保提供その他一切の処分をしてはならないものとします。
- 「ユーザ」によるID・「パスワード」の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に従って生じた損害については、「ユーザ」が責任を負うものとし、当社はこれに関して一切の責任を負いません。
- 認証情報等を漏洩したことが発覚した場合には、「ユーザ」はその旨を直ちに当社に通知するものとします。
- 当社は、「ユーザ」IDおよび「パスワード」の不正利用によってユーザに生じた責任を負いません。当社は、「ユーザ」IDと「パスワード」の一致によって認証を行った後に行われた「本サービス」の利用行為については、すべて「ユーザ」に帰属するものとみなすことができます。
第７条（「本サービス」の利用許諾）
- 当社は、「本サービス」の利用契約の成立によって、「ユーザ」に対し、「ユーザ」が本規約を遵守する限りにおいて、「本サービス」を当社が定める仕様において利用する権利を許諾します。
- 「ユーザ」は、「本アプリケーション」の開発・運用の目的のために「本サービス」を利用することができ、当該目的以外に「本サービス」を使用し、または第三者をして使用させてはなりません。前項により許諾される権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。
第８条（権利関係）
- 「アンサーロボ 」及びこれにアクセスするためのAPI、その他「本サービス」に関する知的財産権を含むその他一切の権利は、当社が保有します。
- 「ユーザ」が開発した「本アプリケーション」および「送信情報」の権利は、「ユーザ」または「ユーザ」が許諾した第三者に帰属します。ただし、「本サービス」に登録された「送信情報」に基づいて「本サービス」内で処理された結果については、「ユーザ」の権利が及ぶものではありません。
- 当社および「ユーザ」は、「本サービス」の利用契約の締結をすることによって、自らに帰属しまたは自らが許諾を得ている知的財産権に関する権利の一切を、相手方に譲渡するものではないことを確認します。
第９条（「本サービス」の利用料金、算定方法等）
「本サービス」の利用料金、算定方法等は、別紙①の料金表に定めるとおりとします。
第10条（利用料金の支払方法）
- 「ユーザ」は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、「本サービス」の利用料金およびこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」という。）を次項の方法により支払うものとします。
- 「ユーザ」は、当社から毎月５日までに前月分の「本サービス」利用料金の請求がされた後、この請求を受けた月の末日までにこれを支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、「ユーザ」の負担とします。
- 当社は、理由の如何を問わず、利用契約に基づいて「ユーザ」が支払った「本サービス」の利用料金等を返還する義務を負いません。
第 11 条（遅延損害金）
「ユーザ」が、「本サービス」の利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、「ユーザ」は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。
第 12 条（利用契約の期間）
- 「本サービス」の利用契約の契約期間は、第４条第１項に規定する利用契約の成立日から開始され、３ヶ月間が満了するまでとします。
- 利用契約の契約満了日の1か月前までに、「ユーザ」から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申し込みがなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約は３か月間更新されるものとし、以降も同様とします。
- 「本サービス」の契約期間中は、中途で解約することはできません。ただし、「ユーザ」は、契約満了日までの利用料金の全額を支払うことで、契約期間中に解約することができます。
第 13 条（「本サービス」の稼働）
- 当社は、24時間365日利用できるよう商業的に合理的な努力をもって「本サービス」を提供します。
- 前項は「本サービス」に関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベルを下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
第14条 (データ管理)
- 「ユーザ」は、「本サービス」の利用に関連して入力、提供または伝送する「送信情報」その他のデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
- 当社は、「ユーザ」が利用する「送信情報」その他のデータ等に関して、「本サービス」を提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。
- 当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、「ユーザ」の入力、登録した「送信情報」その他のデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供することがあります。ただし、すべてのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。
- 当社は、「ユーザ」に対し、「送信情報」その他のデータ等に関して、エクスポート、ダウンロードその他の手段によって提供する義務を負いません。
- 当社は、「ユーザ」の承諾なくして「送信情報」を第三者に提供することはありません。なお、「本サービス」の性能向上・機能拡張のために「送信情報」を利用する場合があります。
- 当社は、法令その他公共機関の命令に基づく場合その他正当な理由があるときは、その必要な限度で「送信情報」の内容を閲覧したり、第三者に提供することがあります。
第15条（個人情報等保護義務）
- 当社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）その他関係法令に従い、個人情報を保護するよう努めます。
- 個人情報等の保護および使用については、関連法令および当社の「プライバシーポリシー」が適用されます。
- 「ユーザ」は「個人情報保護に関する法律」その他関係法令に従い、個人情報等を管理、保護しなければなりません。
- 当社は、「送信情報」において仮に個人情報が含まれている場合であっても、これを関知せず、内容を閲覧したり、処理、加工その他取り扱ったりするものではありません。
第16条 (委託)
当社は「本サービス」の提供に関する業務の全部もしくは一部を「ユーザ」の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第17条（禁止行為）
「ユーザ」は、「本サービス」に関し、本規約によって認められている場合を除き、当社の事前の同意なくして以下に掲げることをすることはできないものとする。
- 本規約に定められた条件以外で「本サービス」の全部または一部を複製すること
- 「本サービス」の全部または一部を改変・翻案すること
- 「本サービス」のトレース、デバッグ、逆アセンブル、デコンパイル、その他の手段により、「本サービス」の構造・機能・処理方法等を解析し、または、「本サービス」のソースコードを得ようとすること
- 本規約で定められている場合を除き、「本サービス」の全部または一部を、他のソフトウェアの一部に組み込み、または他のソフトウェアの全部または一部を、「本サービス」の一部に組み込むこと
- 「本サービス」の知的財産権表示を削除・改変すること
- その他、本規約で明示的に許諾された範囲を超えて利用または使用すること
第18条（自己責任の原則）
- 「ユーザ」は、「本サービス」の利用および「本サービス」内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）およびその結果について、一切の責任を負います。
- 「ユーザ」は、当社の指示、ガイドライン等に従って、「アンサーロボ 」の機能を理解するとともに、適切な方法で「アンサーロボ 」にアクセスするAPIを利用し、「本アプリケーション」を開発、作成するものとします。
- 「ユーザ」は、「本サービス」の利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
- 「ユーザ」は、「ユーザ」がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第19条（知的財産権侵害の責任）
- 当社は、「ユーザ」に対し、「本サービス」が第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権をいう。以下本条において同じ。）を侵害しないことを保証します。ただし、「本アプリケーション」及び「送信情報」についてはこの限りではありません。
- 「ユーザ」は、「本サービス」に関し、第三者から知的財産権の侵害の申立（警告、訴訟の提起を含む。以下同じ。）を受けたときは、速やかに当社に対し申立の事実および内容を通知するものとします。
- 前項の場合において、当社は、「ユーザ」が第三者との交渉または訴訟の遂行に関し、当社に実質的な参加の機会および決定の権限を与え、必要な援助を行ったときは、「ユーザ」が支払うべきとされた損害賠償額を負担します。ただし、以下の各号に掲げる場合は、当社は賠償の責めを負わないものとします。
- 「ユーザ」が、「本サービス」を変更し、または当社の指定した稼働環境以外の環境でこれを使用したことによって第三者の知的財産権の侵害が生じたとき
- 「本サービス」を、当社以外の者が提供した製品、データ、装置またはビジネス手法とともに結合、操作または使用した場合で、それらの製品、データ、装置またはビジネス手法に起因して損害が生じたとき
- 当社の責めに帰すべき事由による知的財産権の侵害を理由として「本サービス」の将来に向けての使用が不可能となるおそれがある場合、当社は、(i)権利侵害のない他のソフトウェアとの交換、(ii)権利侵害している部分の変更、(iii)継続使用のための実施または利用権の取得のいずれかの措置を講ずることができるものとします。
- 本条は、「本サービス」が第三者の知的財産権を侵害した場合の当社の責任全てを規定するものであることを確認します。
第20条（非保証）
- 「本サービス」は、現状有姿で提供するものであり、「本サービス」が「ユーザ」の使用端末において動作することを保証するものではありません。
- 「本サービス」に重要な不具合が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、「本サービス」の修正ないし不具合の除去の努力をすることに限られるものとします。
- 当社は、「本サービス」によって提供される回答の内容について、正確であること、最適であること、「エンドユーザ」の満足を得られるものであること、その他一切の保証をしません。
- 当社は、「本サービス」に含まれる機能が、「ユーザ」の特定の目的に適合すること、完全性、正確性を保証するものではありません。
第21条（免責および損害賠償の制限）
- 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、「本サービス」についての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、「ユーザ」の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって「本サービス」に関して「ユーザ」に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、「ユーザ」が当社に対して支払った過去6ヶ月分の利用料金を上限とします。
- 当社が責任を負う場合であっても、「ユーザ」の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。
第22条 (「本サービス」の休止）
- 当社は、定時にまたは必要に応じて、保守作業またはバージョンアップのために、「本サービス」を一時的に休止することができるものとします。
- 当社は、保守作業を行う場合には、事前に「ユーザ」に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく「本サービス」を休止し、事後速やかに「ユーザ」に通知するものとします。
- 本条第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により「本サービス」の継続が「ユーザ」に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、「本サービス」を一時的に休止することができるものとします。
- 当社は、本条に基づいてなされた「本サービス」の休止によって「ユーザ」に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第23条（不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって「本サービス」の履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定に拘わらず、かかる不可抗力によって「ユーザ」に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第24条（「本サービス」の廃止）
- 当社は、「本サービス」の一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
- 「本サービス」の一部または全部を廃止する場合、廃止する３ヶ月以上前に当該サービスの「ユーザ」に対して当社は通知を行います。
- 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等の止む得ない事由で、サービス廃止する場合において３ヶ月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに「ユーザ」に対して通知をします。
- 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は「本サービス」の廃止の結果について何ら責任を負いません。
第25条（解除）
- 当社および「ユーザ」は、相手方が以下の各号の一に該当したときは、書面にて通知することにより、「本サービス」の利用契約を解除することができるものとします。
- 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、あるいは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始の申立が行われたとき
- 解散あるいは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされたとき
- 主要な株主の変更、事業譲渡・合併・会社分割等の組織再編、その他会社の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じたとき
- 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
- 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
- １月以上連絡がとれないとき
- 第29条（反社会的勢力の排除）に違反することが判明したとき
- 当社および「ユーザ」は、相手方が「本サービス」の利用契約のいずれかの条項に違反し、または相手方の責めに帰すべき事由によって「本サービス」の利用契約を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」という。）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず、１４日以内にこれを是正しないときは、「本サービス」の利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
- 前各項による解除が行われたときは、解除を行った当事者は、相手方当事者に対し、損害賠償を請求することができます。また、解除された当事者は、当然に期限の利益を喪失し、相手方に対して負担する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
第26条（契約終了後の処理）
- 「ユーザ」は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、直ちに「本サービス」の利用を終了し、以後、「本サービス」を利用することはできません。
- 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、「送信情報」その他「本サービス」に格納された一切のデータを契約終了日から30日以内に当社の責任で消去するものとします。
- 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって「ユーザ」に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第三章 一般条項
第27条（秘密保持義務）
- 当社及び「ユーザ」は、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、相手方から開示された情報、相手方の営業上または技術上の秘密、相手方から秘密である旨の指定を受けた情報並びに本規約の内容（以上、「秘密情報」という）を第三者に開示してはならないものとします。ただし、次の各号に該当するものはこの限りではありません。
- 相手方から取得する以前に既に保有していたもの
- 相手方から取得する以前に公知であったか、または相手側から取得した後に自らの責によらずに公知となったもの
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず取得したもの
- 前項の規定は、本契約終了後においても、なお１年間効力を有するものとします。
第28条（通知）
- 当社が「ユーザ」に対して通知を行う場合、本規約に別段の定めがない限り、「ユーザ」登録の申込時に記載した電子メールアドレスに電子メールを送信するものとします。
- 「ユーザ」全体に対する通知の場合、当社は７日以上当社のウェブサイトに当該内容を掲示することによって前項の通知を完了するものとします。
- 「本サービス」に関する問い合わせその他「ユーザ」から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第29条（反社会的勢力の排除）
- 当社および「ユーザ」は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下本条において同じ。）に該当し、または、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、「本サービス」の利用契約を解除することができるものとします。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
- その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
- 当社および「ユーザ」は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、「本サービス」の利用契約を解除することができるものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて信用を棄損し、または業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社および「ユーザ」は、自己または自己の下請または再委託先業者（下請または再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。）が第１項に該当しないことを確約し、将来も同項もしくは第２項各号に該当しないことを確約します。
- 当社および「ユーザ」は、その下請または再委託先業者が前項に該当することが契約後に判明した場合には、ただちに契約を解除し、または契約解除のための措置を採らなければならないものとします。
- 当社および「ユーザ」は、自己または自己の下請もしくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、または下請もしくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報および報告に必要な協力を行うものとします。
- 当社または「ユーザ」が本条第３項から第５項のいずれかの規定に違反した場合、相手方は何らの催告を要さずに、「本サービス」の利用契約を解除することができるものとします。
- 当社または「ユーザ」が本条各項の規定により「本サービス」の利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により自己に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第30条（権利義務の譲渡の禁止）
当社および「ユーザ」は、相手方の書面による事前の承諾がなければ、本規約に基づく自己の権利または義務を第三者に対して譲渡もしくは承継させ、または担保に供することができないものとします。
第31条（準拠法）
本規約の解釈および適用にあたっては、日本法が適用されます。
第32条（紛争解決）
- 本規約に定めのない事項または本規約の各条項に定める規定に疑義が生じた場合は、本規約の趣旨に従い、当社および「ユーザ」間で誠意をもって協議し、善後策を決定するものとします。
- 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
制定 令和３年９月３０日